香美町議会 2022-09-12 令和４年第134回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年09月12日
実務はふるさと納税推進室が行われると思われるんですけれども、香美町の組織規則によると、観光商工課の部署となっております。以前は、たしか、ふるさと納税に関することは総務課が行われていたんですけども、条例と実務の所管課が違うのは問題はないのかどうなのか、お尋ねをいたします。そんな中で、なぜ観光商工課にふるさと納税推進室が属するのかについてもお尋ねをいたします。
実務はふるさと納税推進室が行われると思われるんですけれども、香美町の組織規則によると、観光商工課の部署となっております。以前は、たしか、ふるさと納税に関することは総務課が行われていたんですけども、条例と実務の所管課が違うのは問題はないのかどうなのか、お尋ねをいたします。そんな中で、なぜ観光商工課にふるさと納税推進室が属するのかについてもお尋ねをいたします。
◎答 各所属の業務は行政組織規則で定めているが、出先機関の場合は地域の要望等、同規則に記載のない事項についても、職務に影響のない範囲内で対応しているケースはあると考えている。 ◆問 本来の業務以外のその他の業務が増えている実態があるのであれば本末転倒である。
◎総務課長（水垣清和） まず、組織規則の職務表の定義の仕方ですけれども、確かに見塚議員のおっしゃるように、副課長の職の中をもうちょっと精査ということは考えられますが、このたびは、組織、職制の見直しを検討する中で課題となるというふうに捉えましたのが４級主幹級のところでありましたので、課長、副課長の５級、６級という職務表につきましても、これは現行どおりでいいだろうということで変えておりません。
職務、職責の内容につきましては、組織規則の中でその職務、職責を定めておりますが、新たな職名の係長は、現行の主幹の職務を引き継ぎ、「上司の命を受け、係の事務を処理する」と定めます。その上位職となる主幹係長は、「上司の命を受け、係の事務を統括し、係員を指揮監督する」と定めるものであります。
◎答 水族館は、現在教育委員会が所管しており、行政組織規則上は出先機関という位置づけであるが、市長部局に移管し、観光施設として一体的に管理する考えである。 ◆問 手柄山中央公園の第2期整備が令和8年から始まってくると思うが、それも含めて影響はあるということでよいのか。 ◎答 観光スポーツ局の中に手柄山中央公園整備室があり、その下に手柄山の施設がぶら下がる形になっている。
○企画総務部長（近藤紀子君） 昨日追加提案で、提案説明の補足で口頭で申し上げましたが、その資料としまして、お手元に令和３年度組織変更の概要と、それから本日の机上に、丹波市行政組織規則の別表を掲げさせていただいております。ここで事務分掌の変更についてもお示しをしておるものでございます。補足は以上です。 ○委員長（近藤憲生君） 質疑を行います。 質疑はございませんか。 垣内委員。
◎答 医監の役割は行政組織規則で定めている。 ◆問 今のコロナ禍で保健所はとても大変だと聞く。医師以上に保健師の確保が喫緊の課題だと思うがどうか。 ◎答 保健師の採用試験は既に終えており、採用予定人数を確保できる見込みなので、このたびの追加募集には入っていない。 保健所が大変な状況を受けて、12月1日から本庁にいる保健師を交代で派遣している。
今年の組織図を見ますと、常勤の特別職としては市長以下、副市長、教育長、代表監査委員がありますが一般職としての局長級、行政組織規則第５条第１項により危機管理監、医監、技術監理監が市長の補助機関として設置されています。現在はこれ以外に防災審議監、スポーツ監という補助機関があります。
そもそも担当部長というのは、行政組織規則の中にもありますように重要だという特命を受けてやる部長だというふうに思っておりますので、その差は全然ないというふうに思ってございます。
まず、担当部長制度につきまして、丹波市行政組織規則第６条の３におきまして、部に特命事項を選任する部長（担当部長）、これを置くことができると規定をしております。この特命事項といいますのは、市長の指示により丹波市が抱えている重要事項を担当していく部長であると認識をしております。
規則とかそういうようなとこ見てましても、丹波市の行政組織規則いうところで第６条の３第２項のところで、部に特命事項を選任する部長をおくことができるというふうになってます。そういうふうにおくことができるということになってますので、また２階の政策担当部長も企画総務部の中の担当部長ですわね。それ入れたら４つになる思うんですけど、これも設置されてから４年たってますわね。常態的な必要なとこやと思います。
今回、技監の職につきまして、技監の職といいますのは、当然技術的な見地からの総括的な立場、また行政組織規則にも市長の特命というのがございます。
○企画総務部長（村上佳邦君） 改正規則のほうは、行政組織規則の改正については、後ほどお配りさせていただきたいというふうに思っております。
続いて、健康部から生活環境部に移管される事務分掌ということでございますが、規則で定めるということにしておりますけれども、行政組織条例の一部改正にあわせまして、行政組織規則の改正の手続を進めておるところでございます。具体的には、現在、国保・医療課が所管しております業務を今の市民環境課に移管をしまして、戸籍担当部署を含めた部署を市民課という部に改めてする予定にしております。
◎答 組織については行政組織規則で定めており、変更する場合は市長まで決裁をとっている。標準職務表についても変更する場合は市長まで決裁をとっている。 ◆問 標準職務表の5級から8級に室長が書いてあるのか。 ◎答 標準職務表に室長が位置づけられている。 ◆問 スポーツ監は質問があるときに議場に入ることになるのか。医監や防災審議監に比べて少し格付が低いのか。
○４番（木南裕樹議員） 最後に１件だけ、教育委員会の部局も担当するということなんですが、今回この議案においては、たつの市事務分掌条例の一部の改正として上がってきてるんですけど、教育委員会事務局組織規則というようなところに関しては、上程として上がってきてない。例えば先ほどのこども園の入・退所の部分を管轄するのであれば、そういった部分の議案というのは出されなくても大丈夫なのかと。
あと、次に、教育委員会行政組織規則を改正されるのかというふうに書いとんですけども、先ほど教育長からもまた話がありましたが、特命によって認定こども園の関係についてのこども推進室を設けるというようなことで、今後のそれ以降の運営面なり、また教育、保育に対しても引き続き推進室のほうで担っていきたいというふうなこともありましたので、当然改正されるということだと思っております。
○１４番（土井晴夫） 公共交通、また火葬場、地域活性を含めて、非常にタイムのかかった事業でありますので、これについて、さらに２人の副市長が入ることによって加速性が出るということですけども、この８月末に淡路市行政組織規則の一部改正で、企画政策部のまちづくり政策課の企業誘致推進室が企業誘致推進課に格上げをされ、より企業誘致が加速できるように改善されているところでございますが、先ほどの当該事業も含めて、
また淡路市行政組織規則により、市長の権限に属する事務を処理するために必要な組織、分掌事務、職制等を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって事務の適正かつ能率的な執行を図ることとしています。 これまでも市の施策の推進に当たりましては、それぞれの担当課が主体となり、関係する他部署との連絡調整を行い、連携しながら推進してまいりました。
行政組織規則を見ますと、事務分掌があるんですけど、確かに企画総務のほうは姉妹都市に関することというのはあります。それは企画総務のほうですね。それで、やっぱり人権啓発センターは多文化共生社会推進、国際理解交流に関すること。これ自身は変わってないということですね。国際交流に関することについては人権啓発センターで担当すると。姉妹都市は企画総務と。